ブラック企業をすぐにでも辞めたい。でも少し待って!

自分の勤める会社がブラック企業と分かった時、すぐにでも辞めたいというのは良く分かります。
でもちょっと待ってください。そんな企業だからこそ、辞めた後に何やかんやとトラブルを持ち出してきます。
場合によっては身に覚えの無い請求にまで発展しかねません。応じなければいいのですが、出来る事ならトラブル自体を回避して辞めたいものです。
そんな時、ワンクッション置いてから退職とした方が良いかもしれません。

辞め方、それまでの対応や経緯を含めて相談できるところ、それが労働基準監督署です。
この機関の役割は劣悪な条件での労働やサービス残業等、労働基準法が著しく守られていない会社を監視・指導するための公的機関です。
つまりは労働法に関する事柄を扱う警察みたいなものです。

この機関は当然法的な強制力を持っており、企業にとっては耳の痛い話を持ってくる機関であり働き手の味方とも言えます。

辞めたいと思ったその瞬間、勤めている会社がブラック企業であるとハッキリわかった時、若しくはそうかもしれないと思った時、まずは相談に行きましょう。

ブラック企業と呼ばれるほどに酷い組織ですから、辞めた後も後々トラブルとなる可能性があるからです。
あるデータでは「ブラック企業を辞めたその後もその会社とトラブルになった」ケースの割合が3割というものがあります。
ごねたりなしたりというのも、このブラック企業を得意とする部分であると言えます。

退職を考えるその時、やはり「それまで」の悪行があったはずです。若しくは不利益を被ったりしたのではないでしょうか。
まずこの時点で労働基準監督署への相談をしてみましょう。
この機関では相談の時点で「退職の意志」が確認されます。そしてそれがある場合、つまり退職を望む場合はその方法と時期等もアドバイスをくれるでしょう。
こういった場合、全て「記録」を重要視します。普段から「何か明らかな不利益」を感じた時は記録を付ける習慣が必要です。

退職するのは自分だけでも、その後もこういった企業が存続するのは国としても本意ではありません。結果として働き手を減らす原因になり兼ねないからです。
場合によってはその後に立ち入り調査などの権利が労働基準監督署にはありますから、そのままではなく改善等の是正措置を勧告したりします。

こういった企業こそすんなりとは辞められない可能性が大きいため、専門の機関への相談・助言で動きを決めていく方が得策と言えます。

そして退職する前に転職先を決めておくことも重要です。ブラック企業を回避するために、転職エージェントの力を借りましょう。
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