ブラック企業を退職後に裁判となった事例とは?

ブラック企業は確実にまだまだ存在します。
中には企業自体が自分の組織を「ブラックであると認識出来ていない」ケースもあるようです。
そんなブラック企業ですが、一番不幸なのはそこで働く人間です。
辞めてからも付きまとう、このブラック企業に悩まされる方々の苦悩を少し覗いてみましょう。

中には裁判沙汰にまで発展したケースも聞かれました。その例を少し挙げてみます。
・残業代が未払いのままになっていて裁判で争った
 働いていた期間が長ければ長いほど、この残業代は上乗せされていきます。
 当然大きな金額となり、その支払いを受ける権利があります。
 金額が大きい為に泣き寝入りする訳にもいかず、また企業側のその金額の大きさに拒否するケースが多いようです。
・退職理由が異なる理由で離職票に記載された
 この退職理由は離職者にとって大きな意味を含んできます。この内容如何によってその後の手続き等が大きく変わってくるからです。
 当然仕事を離れるのは本意ではなかったでしょうから、先立つものとして雇用給付等を希望するはずです。
 ですが、辞めさせるような発言がありそれを認めたのにも関わらず退職勧奨ではなく自己都合として離職票を発行するケースがあります。
 理由は会社側にマイナスとなるからです。これの撤回・変更を巡って争う事もあるようです。
どれも本当に働き手が不利となる事情ばかりです。

ブラック企業においては人が辞める事に対する「痛手」はほとんどありません。もしあるならばその人間に対して「ブラックな条件」を押し付けたりはしないからです。
人が居なくても回る、そんな組織なのかもしれません。ですから現在いる人間に対してのみならず、辞めた人間に対してなんてもっと酷いものです。

こういった組織は結局のところ人を雇う事自体が間違っているのでしょう。
それでも自分が汗水流し苦楽を共に働いてきた事実は変わりません。それに対する対価はお給料だけではありません。
言うなれば働いた報酬はその全て(退職理由)に加味されなくてはならないはずです。
でもそれをしっかりと支払ってくれる保証もありませんし、取り返すとなると結局裁判を起こすのもこちら側です。
「払わない意志」の裁判は企業側からは起こしません。
裁判自体は非常に消耗戦となる恐れが高いので、仕方ない部分以外は極力避けて通りたいものですね。