ブラック企業をすぐにでも辞めたい。でも少し待って!

自分の勤める会社がブラック企業と分かった時、すぐにでも辞めたいというのは良く分かります。
でもちょっと待ってください。そんな企業だからこそ、辞めた後に何やかんやとトラブルを持ち出してきます。
場合によっては身に覚えの無い請求にまで発展しかねません。応じなければいいのですが、出来る事ならトラブル自体を回避して辞めたいものです。
そんな時、ワンクッション置いてから退職とした方が良いかもしれません。

辞め方、それまでの対応や経緯を含めて相談できるところ、それが労働基準監督署です。
この機関の役割は劣悪な条件での労働やサービス残業等、労働基準法が著しく守られていない会社を監視・指導するための公的機関です。
つまりは労働法に関する事柄を扱う警察みたいなものです。

この機関は当然法的な強制力を持っており、企業にとっては耳の痛い話を持ってくる機関であり働き手の味方とも言えます。

辞めたいと思ったその瞬間、勤めている会社がブラック企業であるとハッキリわかった時、若しくはそうかもしれないと思った時、まずは相談に行きましょう。

ブラック企業と呼ばれるほどに酷い組織ですから、辞めた後も後々トラブルとなる可能性があるからです。
あるデータでは「ブラック企業を辞めたその後もその会社とトラブルになった」ケースの割合が3割というものがあります。
ごねたりなしたりというのも、このブラック企業を得意とする部分であると言えます。

退職を考えるその時、やはり「それまで」の悪行があったはずです。若しくは不利益を被ったりしたのではないでしょうか。
まずこの時点で労働基準監督署への相談をしてみましょう。
この機関では相談の時点で「退職の意志」が確認されます。そしてそれがある場合、つまり退職を望む場合はその方法と時期等もアドバイスをくれるでしょう。
こういった場合、全て「記録」を重要視します。普段から「何か明らかな不利益」を感じた時は記録を付ける習慣が必要です。

退職するのは自分だけでも、その後もこういった企業が存続するのは国としても本意ではありません。結果として働き手を減らす原因になり兼ねないからです。
場合によってはその後に立ち入り調査などの権利が労働基準監督署にはありますから、そのままではなく改善等の是正措置を勧告したりします。

こういった企業こそすんなりとは辞められない可能性が大きいため、専門の機関への相談・助言で動きを決めていく方が得策と言えます。

そして退職する前に転職先を決めておくことも重要です。ブラック企業を回避するために、転職エージェントの力を借りましょう。
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やっと退職出来たブラック企業、その後に抱えたトラブルとは?

このブラック企業という組織が世の中に認知されてから、その実態が多く浮き彫りになってきました。
パワハラら残業代未払い等理由は様々ですが、とても働き手からしたら不利となる状況や条件で労働を強いています。
そんなブラック企業に勤めていた経験のある方々が、その組織を退職したその後に抱えたトラブルを調べてみました。
いつ何時自分に降りかかるかもしれない、そんな時代です。知っておく必要があります。

あるアンケートから次のようなトラブルが分かってきました。
ブラック企業を辞めたけれど、その後に巻き込まれたトラブルとは?
・次の職場にありもしない噂を流された
 これは前の職場と次のところが近かったケースで起こった事例です。
 偶然にも不幸にも前の職場と関わる人間や知り合いが次の職場にいて、自分の存在がバレた時です。
 辞めた事を逆恨み?されて変な噂(サボり癖がある等)を流されたようです。
・最後のお給料が未払いのまま数か月放置された
 会社の締日は各々違います。大半は月給制となれば翌月の振り込みが一般的です。
 それを辞める最後の月分のみ支払いが無く、そのまま放置。更にはこちらから訴えるまで無視されというケースです。
 これも故意であったようですから悪質なパターンです。それまで働いていたのに最後の月だけ忘れるなんて考えられません。
・離職票を故意に発行を送らされた
 次の職場にうまく話が通っても、前職から離職票の発行がなされていない場合、次の仕事に向けた申請が出来ない場合があります。
 これを故意に遅らせて、次の仕事を妨害されたケースです。

どのケースを見てもその背景には「いわれの無い逆恨み」があるようです。もう正直そう思われる事すら理解に苦しみます。
こういった企業は開設当時の想いとかそういったものすらどこかへ消えたのでしょう。

辞めてからもトラブルを持ってくる企業、それがブラックと呼ばれる所以なのかもしれません。
こういった企業は体質そのものがおかしい場合があり、それが蔓延しているためその事にすら気付かないのです。

いざ辞めて次のステップへ踏み出してもこのような事例が多くあります。
関わる以前に知る事が出来るのであれば関わりたくないものですが、会社選びも慎重に行うところから見直す必要があります。

ブラック企業を退職したいが、引き止められる場合の対応

ブラック企業と呼ばれる組織があります。お給料が異常に低かったり、残業代が支払われなかったりと理由は様々です。
このブラック企業に自分が不運にも勤めていると分かった時、いち早く離れたいのは皆同じです。
ですがこの企業、さすが「ブラック」と言われるだけの事はあり、いざ辞めるとなるとその自由すら無い場合があります。
そんなブラック企業からの退職を少し考えてみます。

本来サラリーマンの最大の特権は「辞める事である」と言われます。
これは就業する事が会社側の権利であるとするならば、就業しない「すなわち退職する」権利が働き手にあるからです。
働く事には雇用契約が発生し、労働を提供する事で対価(お給料)を得る訳ですが、このブラック企業はこの辺からすでにおかしい場合があります。

働かないからお給料が支払われない、それを働き手が望んでも引き止めに入り退職出来ないケースがあります。
引き止めと言えば聞こえは良いのかもしれませんが「要は辞めさせない」でしかありません。
「辞める権利すら」認めてくれません。もうホントにブラック企業以外の言葉はありませんね。
ブラック企業と呼ばれる故に酷いパワハラ等が横行しており、そのため辞めようとしている人間が精神的に追い込まれて結局嫌々毎日仕事に通っているケースもあるようです。

自分から言い出せなくなる位に引き止めと称した「退職拒否」がある場合、何も無理に出勤する必要はありません。
実は辞め方の手法として、一方的に書面で辞めるという方法があるのをご存じでしょうか?
これはそれまでの記録も必要となりますが、辞める意思を示した書面を写しを作成した上で勤務先に送付するというものです。
雇用契約の解消ともなる文書ですので、法的な効果もあるのです。

ブラック企業ですから、この書面自体「受け取っていない」等の理由で退職を拒否するかもしれません。
しかし結局は仕事に行かなければ良い訳で、それにお給料が支払われる事も無いのですから。
中には自宅まで同僚や上司が追いかけてきて「出社を迫る」というような悪質なパターンもありますが、こういった場合まで発展した場合は迷いなく警察や所定の機関へ相談しましょう。

勤めてしまった不運もありますが、それに嘆いていても何も始まりませんし無駄な時間でしかありません。
一刻も早い「脱出」を考えなくてはなりません。

やっと辞められたブラック企業、その後の動きをどうするか?

最近はこのブラック企業といフレーズが確立されてきました。
そうある理由は様々ですが、どんな理由であれこういった烙印を押さざるを得ない企業も確かに存在します。
もしこのブラック企業に勤めていた場合、いち早く辞める事が重要ですし、そんなところで自分の時間を無駄にする必要はありません。
やっとこのブラック企業を辞める事が出来た時、その後と再就職までを少し考えてみましょう。

ブラック企業と呼ばれるからには「辞める事すらままならない」というケースも聞かれます。
辞めたからと言っても、そこで終わりではなくその後もある程度関わる必要が出てきます。

仕事自体は当然行く必要もありませんが、仕事を辞めた時「離職票」というのが発行されます。
これは次の仕事を探す際、ハローワークへの登録や各種手当等の申請にも必要となります。離職者には必須である書類とも言えます。
これは当然「辞めた後」にしか発行されず、辞める日を予約して発行できるものでもありません。
そのため、そのブラック企業を辞めた後「頼む」必要があったりします。
普通この離職票は企業側が半自動的に発行するものなのですが、これを必要とするのは離職者側であり、企業からしたら嫌がらせに発行しない事もありえます。

一定の期間を越えて発行されない場合は法律に引っかかる為、何年も発行されないという事はありませんが、離職者にしてみれば次の仕事に一日でも早くありつけるためにも必要な書類となる訳です。
この離職票の発行を故意に渋って嫌がらせをする企業が少なからずあるようです。
これが無くてはハローワークへの初回の登録も出来ませんし、失業に対する手当等も申請できない訳です。
まずあってはならない事なのですが。

もしブラック企業を辞めるという事態が起こる場合、色々な根回しにも似た下準備をしておかなくては辞めた後も「迷惑をこうむる」可能性がある事を忘れないようにしましょう。
それまでの時点で「ブラック」となる理由がある訳ですから、辞める前に労働基準監督署へ相談しておくのも間違いではありません。
突発的に辞めたりするとこういった企業ですから、どんな事で足を引っ張られるか分かりません。
そのため、非常に慎重な辞め方を考えておく必要があります。

ブラック企業を退職するとき、有給の消化は出来ない!?

有給は働く者の権利として会社から与えられているものであり、当然これを使う権利もあります。
ですが何故かこれを取得出来ない企業も多数あります。
これは比べてみると、比較的中小企業の方がこういった傾向が多くみるようです。
経営的な事情もあるようですが、取得出来ない=ブラック企業という時代とも言えます。
そんな退職時の有給取得について見てみましょう。

退職には大きく2種類あります。その2つは定年退職かそれ以外です。
定年退職から見てみましょう。
概ね65歳を基準として定年を迎えるのが一般的です。大半の方は有給をひと月近く残して定年が近くなり消化して定年を迎えるという形になります。
これはどの職種にも浸透しており、言うなればそれまでの尽力に敬意を表してという面もあるかもしれません。

しかし、定年以外の退職となると話は一変します。
筆者も経験があるのですが、あくまでも一例ですが昔小規模の介護施設に勤めていた事がありました。
その時、私よりも先に辞めた方がいました。その方が2週間程度残っている有給を消化しようと申請を出しました。
「こういう業界では有給は取れないのが当たり前」と平気で経営者が回答していたのを覚えています。
まさか自分もこういったところで働いていたのかと痛感しました。有給は権利と思っていたからびっくりしたのは言うまでもないでしょう。

職種や企業の規模にもよりますが「後任を雇えずところてん方式に入れ替え」を余儀なくされる場合があります。
前任者と後任者を重ねて雇用する場合、どうしても費用がかさむからです。でも引継ぎはしないといけません。これはどんな仕事にも言えます。
そのため次に管理者が考えるのは退職時の有給消化を無くす若しくは減らすという選択肢です。
実際今も多く行われています。

職種の特性や会社の経営的な問題等、勘案出来る部分はありますし仕方ない部分もあるでしょう。
しかし、それを理由に有給消化が出来ないなんてそれこそブラック企業と言われる時代ともなりました。そう言わずして他に表現は出来ません。
むしろそこまで含めて考えるのが企業であり経営者でもあります。場合によっては経営者のお給料から支払われてでも現場の人間の権利や仕事を最優先する必要が出てきます。
時代は変わったのです。
働き手が優先されなくてはそれはブラック企業という烙印を貰うリスクがあるという事なのです。
それをまだまだ企業側が理解出来ていないのが日本という国でもあります。
ブラック企業だから有給が取得出来ないのではなく、取得出来ないとなった時点でその企業はブラック企業となるのかもしれませんね。
有給の仕様は計画的に、バランス良くが必要です。

ブラック企業を退職してから失業保険までの道のりは遠いかもしれない!?

失業の状態となると、それまで一定の機関就業して雇用保険を納めていれば雇用保険給付が受けられます。
これが一般的に言う失業保険です。この額はそれまでの収入の6割からの計算となる金額が国から給付されます。
ブラック企業に勤めてしまっていた場合、その仕事を不本意ながら辞めなくてはならない事態が訪れたりします。
当然「不本意」でしょうから、その後に支給を受けられる事は当たり前かもしれません。
でもこの給付には一定の制限があります。
その制限とブラック企業に勤めてしまった因果関係を少し紐解いてみましょう。

何故この二つが因果関係を持つのか?普通に考えると関係ないというのが一般的でしょう。
しかし、これは失業保険の制度と大きな絡みがあるのです。
この制度は「次の就職を支援するために」という大きな意味を持っています。生活の保障をする事で次の就職までに専念出来るように支給されます。
ですがこれにはやはり「制限」なるものがあります。なんでもフリーでは国が破たんしかねません。

その制限はある種の条件によって緩和若しくは制限無しとなります。
一番の条件は「退職理由」です。
これはいわゆる、仕事がイヤになった等の「自己都合」では制限がかかるというものです。
逆に「会社の都合」となれば制限無く比較的早くに支給を受けられます。
生活の保障に当たる部分ですから、早く支給を受けたいのは皆同じでしょう。

ブラック企業ではこの退職理由を「会社の都合」とは中々してくれません。そもそも会社の都合とは経営的な問題や「いじめ等により働けなくなった場合」も含まれます。
ブラック企業ですから何かしら働き手に不利な状況を作って「仕方なく自己都合」となるケースがほとんどでしょう。
でもこういった企業側はこの「会社の都合」とはしたくないためです。当然、こうした離職者が出ると企業のイメージが悪くなるからです。
ですから、離職票に記載される退職理由が非常に重要な部分になってきます。
こういった観点からブラック企業と失業保険の因果関係が出てくる恐れがあります。

また場合によってはブラック企業であるが故に、離職票を出し渋ったりしてその後も迷惑をこうむるケースもあるようです。

勤めた会社で試用期間にブラック企業である匂いが?早期退職を。

やっと再就職して試用期間に入りました。その時点では新しい仕事に闘志を燃やしているのかもしれません。
でも、働いているウチに「あれ?ブラック企業じゃない?」と感じる事は結構多いようです。
そんな時は一にも二にも早期退社をお勧めします。
間違わない見分け方も必要ですが、実際どんなケースがあるのか考えてみましょう。

色々な実例がありますが、いくつか例を挙げてみます。
・試用期間に残業が申請出来なくなった
 試用期間スタートから1週間程して急に「成長が悪い」等という事を理由に残業を認めないケースです。
 定時以後にかかったものは「個人の責任」としてくるものです
・過度なパワハラ
 これも入社してある程度(試用期間内)に経ってからですが、急に出来の悪さを指摘され始めます。
 出来が悪いなら試用期間で切ってくれた方が幾分か救われたりします。
 ただイジメたいだけ?それを回りも放置するそんな体質自体がおかしい組織です。
・試用期間なのに比重の重い仕事をさせる
 もし本当に試してくれているのであれば有難い話にもなるのですが、その組織で誰も処理しない仕事を新人のみにやらせようとする職場もあるようです。
 それを登竜門とか言うのであれば論外です。
どれもその後は続けられそうにはない理由となり得ます。

試用期間ですから確かに新人として「耐える時」である事は間違いではありません。
むしろそれが正解かもしれません。それは昔の話と言えばそれまででしょうが。
でも、今の中堅と呼ばれる世代が非常に捻じ曲がっていると言えるかもしれません。
何故かこの中堅世代も昔は筋の通った教育を受けてきたはずなんですが、今その中堅世代がおかしくなってきているとも言えます。
鍛えられた事をいじめられたと捉え仕返ししているかのように、この世代によるパワハラ等聞かれたりします。

試用期間であっても会社で働いている事には変わりません。
しかし、その立場を利用してか悪質なイジメ等絶えない会社もあるようです。

気付くのが早いに越したことはありません。
むしろその事に被害者でなくとも長く関わっているとロクな事にはならないでしょう。
「試用期間に気付けた」事を幸運に思って早い段階で離れてしまう事が望ましいと言えます。

ブラック企業を退職後に裁判となった事例とは?

ブラック企業は確実にまだまだ存在します。
中には企業自体が自分の組織を「ブラックであると認識出来ていない」ケースもあるようです。
そんなブラック企業ですが、一番不幸なのはそこで働く人間です。
辞めてからも付きまとう、このブラック企業に悩まされる方々の苦悩を少し覗いてみましょう。

中には裁判沙汰にまで発展したケースも聞かれました。その例を少し挙げてみます。
・残業代が未払いのままになっていて裁判で争った
 働いていた期間が長ければ長いほど、この残業代は上乗せされていきます。
 当然大きな金額となり、その支払いを受ける権利があります。
 金額が大きい為に泣き寝入りする訳にもいかず、また企業側のその金額の大きさに拒否するケースが多いようです。
・退職理由が異なる理由で離職票に記載された
 この退職理由は離職者にとって大きな意味を含んできます。この内容如何によってその後の手続き等が大きく変わってくるからです。
 当然仕事を離れるのは本意ではなかったでしょうから、先立つものとして雇用給付等を希望するはずです。
 ですが、辞めさせるような発言がありそれを認めたのにも関わらず退職勧奨ではなく自己都合として離職票を発行するケースがあります。
 理由は会社側にマイナスとなるからです。これの撤回・変更を巡って争う事もあるようです。
どれも本当に働き手が不利となる事情ばかりです。

ブラック企業においては人が辞める事に対する「痛手」はほとんどありません。もしあるならばその人間に対して「ブラックな条件」を押し付けたりはしないからです。
人が居なくても回る、そんな組織なのかもしれません。ですから現在いる人間に対してのみならず、辞めた人間に対してなんてもっと酷いものです。

こういった組織は結局のところ人を雇う事自体が間違っているのでしょう。
それでも自分が汗水流し苦楽を共に働いてきた事実は変わりません。それに対する対価はお給料だけではありません。
言うなれば働いた報酬はその全て(退職理由)に加味されなくてはならないはずです。
でもそれをしっかりと支払ってくれる保証もありませんし、取り返すとなると結局裁判を起こすのもこちら側です。
「払わない意志」の裁判は企業側からは起こしません。
裁判自体は非常に消耗戦となる恐れが高いので、仕方ない部分以外は極力避けて通りたいものですね。

ブラック企業を退職後に損害賠償を請求された話

表題からするにとても信じられない内容ですが、実際に合った話です。
ブラック企業と呼ばれる組織を辞めた後、身に覚えの無い賠償請求をされた話を聞く事が出来ました。
すこし覗いてみましょう。

何度考えてもそんな事があるのか?と疑問は残るばかりです。
例えば真実に基づいて損害賠償を請求される事はあると思います。
例えば背任行為や横領等、どう見ても明らかに会社への損害を与えたりした場合は当然ですがこのブラック企業と言うのは少々違います。
実例を少し挙げてみます。
・社用車の事故が辞めた後に発覚した
 これは事故の事実が無いのに、辞めた人間が在籍中に起こしたものとして架空の事故をでっち上げられた例です。
・会社の備品が無くなっていた
 これもでっち上げなのですが、辞めた本人が居なくなった日に無くなったというものでした。
 無くなった日がそんなにハッキリ分かっていたのに時間が経ってから訴えがあったものです。
 分かっていたのであればもっと早く訴えなかった事から架空の事実が発覚したようです。
 明らかに怪しいですね、時間が経ってから言ってくるなんて。
・過去の売り上げと収支が合わない
 いわゆるピンハネをしていたと言われたものです。
 しかしこれも遡って第三者に経理を依頼したところ架空の事実が発覚しました。
・会社を辞めたこと自体に違約金を請求された
 これもよく分からない請求ですね。だいたい辞めたから違約金なんて普通に考えたら変な話です。
 よく考えますね。
とまあ、一例ではありますが実際にあった話です。

もうこの時点でブラック企業なのは一目瞭然かもしれません。
特に最後の「辞める事に対する違約金」なんて訳が分かりません。もしこういった事で請求した事があるブラック企業の方がいたら恥ずかしいと思って頂きたい。
雇用契約にこういった内容が謳える訳もなく、それを契約もしていないのに「辞めたから金を払え」という言い方がよく出来たものです。企業としての前に社会を知らなすぎます。

でも実際にこういった企業が存在している今の日本です。
平成28年4月からブラック企業への締め付けとも言える法案が施行されますが、まだまだ抜け穴のようなやり方で存在し続けます。
こういった事態に陥る事の無いよう、就職先の選定を間違わないようにしたいものです。

ブラック企業からの脱出、退職方法とは?

国がブラック企業を認定するほど、雇用関係が悪化している世の中です。
残業時間の大幅な超過、サービス残業、人員不足による業務量の過多など多岐にわたり理由は様々です。
ニュースで報道されるのはほんの一部で実際はサービス残業が一番の理由となっているようです。
日本人の真面目さがあだとなり、それらを「仕方ない」と考え毎日の仕事をしているのも実際のところです。

このブラック企業と呼ばれるものの中には、辞める事すらままならない場合もあるようです。さらに酷いところでは「辞めさせない」なんてワードも聞かれます。意味が分かりません。
最近のニュースでは精神的に追い詰め退職すらも認めず自殺となったケースもあります。
仕事は大切と言いますし、働かざる者食うべからずと昔からのことわざもあります。ですが実際命を削ってまで、果ては失ってまで仕事をするなんて本末転倒です。
ここでは退職方法についてお話しします。

円満退職というのが一番でしょう。
それはどんな職種にも言えますが、このブラック企業という体質はそれどころか「退職すら認めない」訳ですからそれなりの知識と態度・覚悟が必要かもしれません。
筆者は昔退職するとき上司に「サラリーマンの最大の特権は辞める事だから」といって快く送り出してもらったものですが、そんなの程遠い話ですね。

退職とは文字の通り、その職を退くことです。幸い法の整備がなされている日本では退職となるためには書類上の手続きが原則となります。
無断欠勤から自然と退職なんていうのはもっての外です。ブラック企業であれ、それは変わらないでしょう。
しかし、心身を悪くする程に出社できない企業もあります。その時は連絡して出社不可を伝えましょう。若しくは出社拒否を伝えても差し支えありません。

よく「認めてもらえない」といった話を聞きますが、仕事に行かないというのも権利のひとつですから「認めてもらえない」といった事自体が成立しない訳です。
退職を目的として出社不可を申し出るのであれば、その時点からの記録を取っておきましょう。
日付や手法等、その後に申し立て等する際大きな証拠となります。実際、労働基準監督署がそういった企業に査察に入ると記録が大きな証拠になります。

辞める事を目的とする訳ですから、やはり出社すら理由を持って嫌になるでしょう。場合によっては出社拒否から退社となるケースもあります。ブラックと呼ばれる企業では止むを得ない手段となる時もあります。
退職後、所定の給与支払いや手続きがなされない事も考えられます。ブラック企業なのですから。
そうならない為にも「記録」は重要となります。
止むを得ない手段を講じてまで辞めざるを得ない場合に備え、ブラック企業から退職を考えたその時点から会社とのやり取りなどは記録を取っておきましょう。