ブラック企業を退職したいが、引き止められる場合の対応

ブラック企業と呼ばれる組織があります。お給料が異常に低かったり、残業代が支払われなかったりと理由は様々です。
このブラック企業に自分が不運にも勤めていると分かった時、いち早く離れたいのは皆同じです。
ですがこの企業、さすが「ブラック」と言われるだけの事はあり、いざ辞めるとなるとその自由すら無い場合があります。
そんなブラック企業からの退職を少し考えてみます。

本来サラリーマンの最大の特権は「辞める事である」と言われます。
これは就業する事が会社側の権利であるとするならば、就業しない「すなわち退職する」権利が働き手にあるからです。
働く事には雇用契約が発生し、労働を提供する事で対価(お給料)を得る訳ですが、このブラック企業はこの辺からすでにおかしい場合があります。

働かないからお給料が支払われない、それを働き手が望んでも引き止めに入り退職出来ないケースがあります。
引き止めと言えば聞こえは良いのかもしれませんが「要は辞めさせない」でしかありません。
「辞める権利すら」認めてくれません。もうホントにブラック企業以外の言葉はありませんね。
ブラック企業と呼ばれる故に酷いパワハラ等が横行しており、そのため辞めようとしている人間が精神的に追い込まれて結局嫌々毎日仕事に通っているケースもあるようです。

自分から言い出せなくなる位に引き止めと称した「退職拒否」がある場合、何も無理に出勤する必要はありません。
実は辞め方の手法として、一方的に書面で辞めるという方法があるのをご存じでしょうか?
これはそれまでの記録も必要となりますが、辞める意思を示した書面を写しを作成した上で勤務先に送付するというものです。
雇用契約の解消ともなる文書ですので、法的な効果もあるのです。

ブラック企業ですから、この書面自体「受け取っていない」等の理由で退職を拒否するかもしれません。
しかし結局は仕事に行かなければ良い訳で、それにお給料が支払われる事も無いのですから。
中には自宅まで同僚や上司が追いかけてきて「出社を迫る」というような悪質なパターンもありますが、こういった場合まで発展した場合は迷いなく警察や所定の機関へ相談しましょう。

勤めてしまった不運もありますが、それに嘆いていても何も始まりませんし無駄な時間でしかありません。
一刻も早い「脱出」を考えなくてはなりません。

やっと辞められたブラック企業、その後の動きをどうするか?

最近はこのブラック企業といフレーズが確立されてきました。
そうある理由は様々ですが、どんな理由であれこういった烙印を押さざるを得ない企業も確かに存在します。
もしこのブラック企業に勤めていた場合、いち早く辞める事が重要ですし、そんなところで自分の時間を無駄にする必要はありません。
やっとこのブラック企業を辞める事が出来た時、その後と再就職までを少し考えてみましょう。

ブラック企業と呼ばれるからには「辞める事すらままならない」というケースも聞かれます。
辞めたからと言っても、そこで終わりではなくその後もある程度関わる必要が出てきます。

仕事自体は当然行く必要もありませんが、仕事を辞めた時「離職票」というのが発行されます。
これは次の仕事を探す際、ハローワークへの登録や各種手当等の申請にも必要となります。離職者には必須である書類とも言えます。
これは当然「辞めた後」にしか発行されず、辞める日を予約して発行できるものでもありません。
そのため、そのブラック企業を辞めた後「頼む」必要があったりします。
普通この離職票は企業側が半自動的に発行するものなのですが、これを必要とするのは離職者側であり、企業からしたら嫌がらせに発行しない事もありえます。

一定の期間を越えて発行されない場合は法律に引っかかる為、何年も発行されないという事はありませんが、離職者にしてみれば次の仕事に一日でも早くありつけるためにも必要な書類となる訳です。
この離職票の発行を故意に渋って嫌がらせをする企業が少なからずあるようです。
これが無くてはハローワークへの初回の登録も出来ませんし、失業に対する手当等も申請できない訳です。
まずあってはならない事なのですが。

もしブラック企業を辞めるという事態が起こる場合、色々な根回しにも似た下準備をしておかなくては辞めた後も「迷惑をこうむる」可能性がある事を忘れないようにしましょう。
それまでの時点で「ブラック」となる理由がある訳ですから、辞める前に労働基準監督署へ相談しておくのも間違いではありません。
突発的に辞めたりするとこういった企業ですから、どんな事で足を引っ張られるか分かりません。
そのため、非常に慎重な辞め方を考えておく必要があります。

ブラック企業からの脱出、退職方法とは?

国がブラック企業を認定するほど、雇用関係が悪化している世の中です。
残業時間の大幅な超過、サービス残業、人員不足による業務量の過多など多岐にわたり理由は様々です。
ニュースで報道されるのはほんの一部で実際はサービス残業が一番の理由となっているようです。
日本人の真面目さがあだとなり、それらを「仕方ない」と考え毎日の仕事をしているのも実際のところです。

このブラック企業と呼ばれるものの中には、辞める事すらままならない場合もあるようです。さらに酷いところでは「辞めさせない」なんてワードも聞かれます。意味が分かりません。
最近のニュースでは精神的に追い詰め退職すらも認めず自殺となったケースもあります。
仕事は大切と言いますし、働かざる者食うべからずと昔からのことわざもあります。ですが実際命を削ってまで、果ては失ってまで仕事をするなんて本末転倒です。
ここでは退職方法についてお話しします。

円満退職というのが一番でしょう。
それはどんな職種にも言えますが、このブラック企業という体質はそれどころか「退職すら認めない」訳ですからそれなりの知識と態度・覚悟が必要かもしれません。
筆者は昔退職するとき上司に「サラリーマンの最大の特権は辞める事だから」といって快く送り出してもらったものですが、そんなの程遠い話ですね。

退職とは文字の通り、その職を退くことです。幸い法の整備がなされている日本では退職となるためには書類上の手続きが原則となります。
無断欠勤から自然と退職なんていうのはもっての外です。ブラック企業であれ、それは変わらないでしょう。
しかし、心身を悪くする程に出社できない企業もあります。その時は連絡して出社不可を伝えましょう。若しくは出社拒否を伝えても差し支えありません。

よく「認めてもらえない」といった話を聞きますが、仕事に行かないというのも権利のひとつですから「認めてもらえない」といった事自体が成立しない訳です。
退職を目的として出社不可を申し出るのであれば、その時点からの記録を取っておきましょう。
日付や手法等、その後に申し立て等する際大きな証拠となります。実際、労働基準監督署がそういった企業に査察に入ると記録が大きな証拠になります。

辞める事を目的とする訳ですから、やはり出社すら理由を持って嫌になるでしょう。場合によっては出社拒否から退社となるケースもあります。ブラックと呼ばれる企業では止むを得ない手段となる時もあります。
退職後、所定の給与支払いや手続きがなされない事も考えられます。ブラック企業なのですから。
そうならない為にも「記録」は重要となります。
止むを得ない手段を講じてまで辞めざるを得ない場合に備え、ブラック企業から退職を考えたその時点から会社とのやり取りなどは記録を取っておきましょう。